伊那市、消費者金融提訴へ 市税滞納者に代わり「過払金返還を」 [滞納税]
伊那市は、市税の滞納整理の一環として、消費者金融から返還金取り立ての訴訟を起こしたそうです。
他の自治体でもやっているところがありますが、長野県内では珍しいようですね。
回収できれば、市税の滞納分に充てるとのこと。
税金の取り立てだけでなく、生活再建までサポートしてもらえるといいんですがね。![[かわいい]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/148.gif)
伊那市、消費者金融提訴へ 市税滞納者に代わり「過払金返還を」
（2010年8月25日 信濃毎日新聞）
伊那市は２４日、市税を滞納している市民が消費者金融会社に払い過ぎていた利息の返還を市民に代わって求めたが、会社側が応じないとして、会社から取り立てるための訴訟を起こす方針を明らかにした。市税の滞納整理の一環としており、請求額や相手方などの詳細は、提訴のための議案を３１日に開会する市議会９月定例会に提出後、明らかにするとしている。
日弁連多重債務対策本部メンバーの村上晃弁護士（長野市）によると、滞納整理のため自治体が過払い金の返還を求めて提訴する事例は全国で出ているが、県内では珍しいという。
市税務課によると、滞納者との面談で消費者金融会社からの借り入れがあることが分かり、利息制限法の上限（年１５～２０％）を超える過払い金があると判断。返還請求できる債権として滞納者から差し押さえ、会社側に複数回にわたって支払いを求めたが、応じなかったという。回収できれば、市税の滞納分に充てる方針だ。
県税務課によると、県内では大町市が２００８年、多重債務を抱える市民２人に代わって業者に返還請求をした事例がある。村上弁護士は「滞納の回収ありきでは滞納者の生活再建につながらず、滞納する状態が続くことになる。自治体による過払い金の返還請求には一定の配慮が必要だ」と指摘している。
伊那市、消費者金融提訴へ 市税滞納者に代わり「過払金返還を」
（2010年8月25日 信濃毎日新聞）
伊那市は２４日、市税を滞納している市民が消費者金融会社に払い過ぎていた利息の返還を市民に代わって求めたが、会社側が応じないとして、会社から取り立てるための訴訟を起こす方針を明らかにした。市税の滞納整理の一環としており、請求額や相手方などの詳細は、提訴のための議案を３１日に開会する市議会９月定例会に提出後、明らかにするとしている。
日弁連多重債務対策本部メンバーの村上晃弁護士（長野市）によると、滞納整理のため自治体が過払い金の返還を求めて提訴する事例は全国で出ているが、県内では珍しいという。
市税務課によると、滞納者との面談で消費者金融会社からの借り入れがあることが分かり、利息制限法の上限（年１５～２０％）を超える過払い金があると判断。返還請求できる債権として滞納者から差し押さえ、会社側に複数回にわたって支払いを求めたが、応じなかったという。回収できれば、市税の滞納分に充てる方針だ。
県税務課によると、県内では大町市が２００８年、多重債務を抱える市民２人に代わって業者に返還請求をした事例がある。村上弁護士は「滞納の回収ありきでは滞納者の生活再建につながらず、滞納する状態が続くことになる。自治体による過払い金の返還請求には一定の配慮が必要だ」と指摘している。
2010-08-26 13:28
税滞納者の利息過払い金 県が返還求め提訴 [滞納税]
東京の大手消費者金融ってどこなんでしょうね？
今は、なかなか過払い金返還の支払いにすんなり応じてくれるところはないですからねぇ。
納税は市民の義務ですから、しっかり取り立てるのはいいんじゃないですか？
まぁ、返還されるのも時間の問題でしょうね。
税滞納者の利息過払い金 県が返還求め提訴
（2010年2月16日 中日新聞）
県は１５日、県税滞納分を回収するため、税滞納者が大手消費者金融会社（東京都）に支払った法定金利を超える過払い金を、本人に代わって同社に返還を求める訴えを大津簡裁に起こした。
県税政課によると、高島市内の自営業男性が２００７、０８年度の個人事業税計１１万７３００円を滞納。男性は同社から借金しており、その取引履歴から利息制限法の上限金利を超えて利息を支払い、約１１０万円の過払い金があることが分かった。県は男性の過払い金返還請求権などを差し押さえ、昨年２月に支払いを要求。しかし、同社は文書で「過払い金は存在しない」と応じなかったため、県は提訴を決めた。
同課は「納税秩序を守るため、利息の過払い金からの回収という形でも、しっかり取り立てる必要がある」と説明。同社広報担当は「訴えの内容が確認できておらず、個別案件でもありコメントできない」と答えた。
税滞納者の利息過払い金 県が返還求め提訴
（2010年2月16日 中日新聞）
県は１５日、県税滞納分を回収するため、税滞納者が大手消費者金融会社（東京都）に支払った法定金利を超える過払い金を、本人に代わって同社に返還を求める訴えを大津簡裁に起こした。
県税政課によると、高島市内の自営業男性が２００７、０８年度の個人事業税計１１万７３００円を滞納。男性は同社から借金しており、その取引履歴から利息制限法の上限金利を超えて利息を支払い、約１１０万円の過払い金があることが分かった。県は男性の過払い金返還請求権などを差し押さえ、昨年２月に支払いを要求。しかし、同社は文書で「過払い金は存在しない」と応じなかったため、県は提訴を決めた。
同課は「納税秩序を守るため、利息の過払い金からの回収という形でも、しっかり取り立てる必要がある」と説明。同社広報担当は「訴えの内容が確認できておらず、個別案件でもありコメントできない」と答えた。
2010-02-16 15:25
過払い金を滞納税に 多重債務者の410万円完納 [滞納税]
滞納していた税金を、消費者金融に支払っていた過払い金で払ったということですね。
自治体が動くと、業者側も重い腰を上げて動かざるを得ないんでしょう。
税滞納者の中には多重債務を負っている人も多いでしょうから、この方法は有効ではないですかね。
過払い金を滞納税に 多重債務者の410万円完納
(2007年11月6日 四国新聞)
香川県は５日、県民税と市町村税合わせて約４１０万円を滞納していた多重債務の女性について、女性が貸金業者に払った利息制限法の上限を超える「過払い金」（グレーゾーン金利）を差し押さえ、納付に至ったと発表した。税徴収を目的に貸金業者への過払い金を県が差し押さえ、滞納税を完納したのは県内初で、全国でもまれという。
税務課によると、女性は２０００年以降、県民税などを滞納。女性が住む自治体から「税徴収が困難」と申告を受けた県が預金口座などを調査したところ、少なくとも１０年前から複数の貸金業者に借入金を返済していたことが判明した。
このため、過払い金が存在するとみられる１３社に対し、県が取引経過の開示を請求。回答のあった４社の過払い金を差し押さえ、１０月に１社から２２０万円を回収。県民税約４０万円などを徴収した。その後、女性から債務整理の委任を受けた弁護士が別の業者から過払い金を回収し、残っていた市町村税の滞納金約１９０万円についてもすべて完納されたという。
自治体によるこうした取り組みは全国で徐々に広がっているが、業者が情報開示や返金に応じないなど、回収が困難なのが実態。同課は「毅然とした態度が必要。税負担の公平性という観点からも有効な措置であり、市や町にノウハウを広めたい」としている。
友人が以前交通事故に遭った時に、事故後の処理が大変だったと言っていました。 幸い、怪我はほとんどしなかったのでよかったのですが。![[たらーっ（汗）]](https://blog.ss-blog.jp/_images_e/163.gif)
そういう時に相談できるところがあると安心ですよね。
交通事故のサイト
過払い金を滞納税に 多重債務者の410万円完納
(2007年11月6日 四国新聞)
香川県は５日、県民税と市町村税合わせて約４１０万円を滞納していた多重債務の女性について、女性が貸金業者に払った利息制限法の上限を超える「過払い金」（グレーゾーン金利）を差し押さえ、納付に至ったと発表した。税徴収を目的に貸金業者への過払い金を県が差し押さえ、滞納税を完納したのは県内初で、全国でもまれという。
税務課によると、女性は２０００年以降、県民税などを滞納。女性が住む自治体から「税徴収が困難」と申告を受けた県が預金口座などを調査したところ、少なくとも１０年前から複数の貸金業者に借入金を返済していたことが判明した。
このため、過払い金が存在するとみられる１３社に対し、県が取引経過の開示を請求。回答のあった４社の過払い金を差し押さえ、１０月に１社から２２０万円を回収。県民税約４０万円などを徴収した。その後、女性から債務整理の委任を受けた弁護士が別の業者から過払い金を回収し、残っていた市町村税の滞納金約１９０万円についてもすべて完納されたという。
自治体によるこうした取り組みは全国で徐々に広がっているが、業者が情報開示や返金に応じないなど、回収が困難なのが実態。同課は「毅然とした態度が必要。税負担の公平性という観点からも有効な措置であり、市や町にノウハウを広めたい」としている。
友人が以前交通事故に遭った時に、事故後の処理が大変だったと言っていました。 幸い、怪我はほとんどしなかったのでよかったのですが。
そういう時に相談できるところがあると安心ですよね。
交通事故のサイト
2007-11-06 00:00
