改正貸金業法を評価 那覇で九州クレ・サラ交流集会

沖縄で、クレジット・サラ金被害をなくす交流会が開かれました。 沖縄は、高い失業率や低い所得水準で、全国有数の多重債務者を抱える地域になっているそうです。 この交流会では、450人もの人が集まったとのこと。 すごいですね。 そして、改正貸金業法が完全施行されたことや、過払い金返還請求について、評価していたようです。




改正貸金業法を評価　那覇で九州クレ・サラ交流集会
（2010年9月5日　沖縄タイムス）


　第２３回クレジット・サラ金被害者九州ブロック交流集会ｉｎ沖縄、第１０回クレジット・サラ金被害をなくす沖縄交流集会が４日、那覇市の県市町村自治会館で始まった。司法書士や弁護士、多重債務を抱える当事者ら約４５０人が参加し、基調講演や六つの分科会に臨んだ。

　基調講演で全国クレ・サラ問題対策協議会副代表幹事の新里（にいさと）宏二弁護士は、上限金利の引き下げや、貸し付けの総額を抑える規制を設けた改正貸金業法が６月に完全施行されたことを評価。「借り手の支払い能力を超えて金を貸し、借金で自殺する悲劇も増えた。法改正はまともな社会にしようという出発点になった」と強調した。

　さらに商工ローン大手などを相手に、悪質な取り立ての根絶や過払い金返還請求に取り組んできた運動を振り返りながら「問題を顕在化しメディアや国会にしっかり訴えれば、法律も変えられる」と力を込めた。

　県内の元ホームレスの人々をルポした連載「生きるの譜」で、２０１０年貧困ジャーナリズム大賞を受賞した沖縄タイムス社会部の与那嶺一枝副部長が特別報告。

　うつ病から復職した体験やホームレスらに対する自己責任論、「一度失敗したら立ち上がることを許さない社会」への疑問が取材動機だったとし、「元ホームレスの人たちは取材に対して、かなり深く話をしてくれた。人は誰でも自分の存在を認めてほしいと思っている。誇りを持って人間は生きていることを感じた」と語った。

　交流集会最終日の５日は午前９時から、「躓（つまづ）きの石を取り除きともに進もう―全ての人が生きやすい社会をめざして―」と題してパネルディスカッションが行われる。

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貸金業ＰＴが借り手に配慮した激変緩和措置を検討、借入条件の変更など

改正貸金業法は、貸す側と借りる側についての話しかと思っていましたが、間に入る弁護士についてもありました。 過払い金返還請求ブームになっていますが、トラブルも多く聞かれます。 そこで、弁護士による広告のあり方なども検討されるようですね。




貸金業ＰＴが借り手に配慮した激変緩和措置を検討、借入条件の変更など
（2010年3月12日　ロイター）


　［東京　１２日　ロイター］　政府の貸金業制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は１２日、６月までに予定する改正貸金業法の完全施行を円滑に進めるため、借り手に配慮した激変緩和の措置を軸に具体的な検討事項をまとめた。
　内閣府令などの一部改正で対応する。早ければ来週にも次回ＰＴを開催し、詳細を詰める。
　改正貸金業法では、個人による借り入れを年収の３分の１以内に制限する総量規制が柱の１つとなる。完全施行時にこの規制に抵触する借り手に対しては、業者との話し合いによる借入条件の変更などを通じ、借入残高を段階的に減少させる方法などを検討する。このほか、事業所得と事業主個人の所得を分けることで借り入れ余力を確保するなど、個人事業者の借入手続・借入要件についても検討する。
　銀行や信用金庫・信用組合などの金融機関に対しては、消費者による小口・緊急な資金ニーズへのより積極的な対応を促す。大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）はＰＴ後、記者団に対し、主要行から「現在提供している個人向けローン商品などを積極活用し、前向きに対応する」との意思表示を受けていることを明らかにした。こうした取り組みを通じ「健全な消費者金融市場」（大塚副大臣）の形成を図るという。ＰＴではこのほか、セーフティーネット貸し付けの拡充や強化も検討する。
　一方、貸金業者のコスト軽減などの措置も検討対象となる。例えば、指定信用情報機関を利用した返済能力の調査が必要になる貸付残高の基準を見直すことで、事務手続きの負担を軽減することなどが検討の対象になる。消費者金融などに払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金返還請求」に関連しては、弁護士による広告のあり方なども検討する。

近畿の貸金業者、１千社割れ 規制強化でバブル期の１０分の１に

バブル全盛期の９７６６社から現在の９５０社へ、24～25年経ってはいるものの、ホント減りましたね。 ヤミ金業者の数はどうなんでしょうね？ 記事にあるように、法規制を気にしないヤミ金業者が、これ以上暗躍しないよう市民も安易に業者から借りないように気を付けなければいけませんね。


近畿の貸金業者、１千社割れ　規制強化でバブル期の１０分の１に
（２００９年11月24日　産経新聞）


　近畿２府４県で登録している消費者金融などの貸金業者が、今年に入って１千社を下回ったことが、近畿財務局のまとめで分かった。ピークのバブル時代には１万社近くあったが、わずか１０分の１に。貸金業法改正による規制強化や過払い金返還が進み、近年の業界は厳しい状況が続く。業界団体からは「今後の事業の見通しがたたず、廃業を選ばざるを得ないところが多い」とため息も漏れる。

　近畿財務局によると、貸金業者は複数の都道府県で営業する場合は財務局に、１つの都道府県だけで営業する場合は各都道府県にそれぞれ登録する。近畿財務局と２府４県を合わせた登録業者数は、バブル景気全盛期の昭和６０年度は９７６６社にのぼっていたが、平成１２年度には５千社台へと減少。改正貸金業法が成立した１８年度は２２３９社、１９年度は１７１９社、２０年度は１１８１社まで落ち込み、今年９月末時点でついに９５０社になった。

　来年６月までに完全施行される改正貸金業法は、上限金利を１５～２０％に引き下げ▽貸金業者からの総借入額を年収の３分の１以下に制限－などが主な内容。加えて、１８年の最高裁判決などを受け、利息制限法（年１５～２０％）を超えて過払いした金利の返還を請求するケースが相次いでいる。

　財務局の場合、登録が抹消されるケースとして、行政処分や登録不更新もあるが、最近は「過払い金返還や新たな法規制でこれからも続けていくのは難しい」と業者自ら廃業を申し出るケースが多いという。

　日本貸金業協会によると、バブル以降、競争の激化で中小業者が減り続け、業界の二極化が進んだ。現在は２５００以上の協会加盟社のうち、わずか５６社の大手業者が貸出残高全体の８６％を占める。同協会企画調査部は「規制強化などで登録業者がさらに消えていくことで、逆に法規制を気にしないヤミ金業者が暗躍する可能性も否定できない」と心配している。

　ただ、多重債務者からの相談は年々減少している。大阪府貸金業対策課によると、同課に寄せられた相談は平成１５年度は８７１４件あったが、２０年度は１０８７件まで減った。２０年度から府内の全市町村で相談窓口を設けているが、合計しても４６５３件だった。

　大阪クレジット・サラ金被害者の会（大阪いちょうの会）の川内泰雄事務局長は「法規制や取り締まりの厳しさが効き、被害相談は以前に比べかなり減った。正規の貸金業者の減少がヤミ金業者を増長させているとはいえず、市民も安易に業者から借りないようになった」と話している。

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