東北・過払い金請求 「駆け込み」増加の気配 [過払い金返還請求]
駆け込み」というのは「廃業前に」という意味のようです。
破産手続き寸前に過払いが分かり破産を免れたという例もあるようで、まずは相談をしたほうがよさそうです。
ただデメリットも。
いずれにせよ早めに相談をしたほうがいいですね。
東北・過払い金請求 「駆け込み」増加の気配
(2月19日 河北新報)
消費者金融業者に対する過払い金返還請求の動きが活発になっている。多重債務問題の解消に向けて規制強化が進み、過払いに対する債務者側の理解が進んだためだ。２００９年末までにグレーゾーン金利（利息制限法と出資法の上限の範囲内）が撤廃され、上限金利が利息制限法と同水準の年２０％に引き下げられることに伴い、経営基盤の弱い中小業者が多い東北では、消費者金融の廃業が相次ぐのは必至。廃業前の過払い金返還を求め、駆け込み的な請求が増えると予想されている。
「過払い金を取り戻せますか」。多重債務者を支援する岩手県消費者信用生協（盛岡市）には昨年来、過払い金返還請求に関する相談が月に５―１０件寄せられている。
「過払いという言葉を使った相談が目立つようになったのは昨年から。その前は返済の相談が大半だった」と相談員。昨年１月、最高裁は事実上、グレーゾーン金利を認めない判決を言い渡した。これを受けて、国は０９年末までにグレーゾーン金利を撤廃する貸金業規制法の改正に踏み切り、昨年１２月、改正法が成立した。
日本司法書士会連合会で消費者問題対策を担当する石川芳弥・宮城県司法書士会常任理事は「過払いが広く認知され、返還請求の動きにつながっている」と分析する。
返還請求件数をまとめたデータはないが、岩手では昨年、多重債務者ら約２４０人が、取引記録の開示を拒む盛岡市内の業者に返還を求める集団訴訟を２回に分けて起こした。盛岡地裁では、過払い金をめぐる裁判が今月だけで約６０件予定されている。
盛岡市の弁護士は「最高裁判決で業者が返還請求を拒めなくなった。返還を渋る業者でも、今は裁判を起こせば和解に持ち込める」と強気だ。
請求によって生活を立て直した例は多い。昨年夏、１０００万円近い借金を抱えて信用生協を訪ねた岩手県岩手町の５０代会社員の例は典型的だ。債務整理の結果、借り入れ先１５社のうち１２社との契約金利が利息制限法の上限を上回り、過払い総額は約５４０万円と判明。今年１月、約４１０万円を返還させた。
「ほかにも１０００万円以上の返還を受けたり、破産手続きの寸前で過払いが分かって破産を免れたりするケースが相次いでいる」と信用生協。「まず相談に訪れてほしい」と呼び掛ける。
金利引き下げは消費者金融利用者に利点があるものの、デメリットも伴う。業界では「グレーゾーン金利撤廃で東北の中小業者の多くが廃業する」との見方もあり、業者が廃業した場合、返還請求が困難になる。
弁護士らは「返還請求が相次ぐと廃業も早まるだろう」と見通し、「多重債務問題は、早期に専門家に相談することが先決」と呼び掛けている。
（盛岡総局・岩崎泰之）
最近気になっているブラックリストの情報はアディーレ法律事務所のHPがおすすめ
東北・過払い金請求 「駆け込み」増加の気配
(2月19日 河北新報)
消費者金融業者に対する過払い金返還請求の動きが活発になっている。多重債務問題の解消に向けて規制強化が進み、過払いに対する債務者側の理解が進んだためだ。２００９年末までにグレーゾーン金利（利息制限法と出資法の上限の範囲内）が撤廃され、上限金利が利息制限法と同水準の年２０％に引き下げられることに伴い、経営基盤の弱い中小業者が多い東北では、消費者金融の廃業が相次ぐのは必至。廃業前の過払い金返還を求め、駆け込み的な請求が増えると予想されている。
「過払い金を取り戻せますか」。多重債務者を支援する岩手県消費者信用生協（盛岡市）には昨年来、過払い金返還請求に関する相談が月に５―１０件寄せられている。
「過払いという言葉を使った相談が目立つようになったのは昨年から。その前は返済の相談が大半だった」と相談員。昨年１月、最高裁は事実上、グレーゾーン金利を認めない判決を言い渡した。これを受けて、国は０９年末までにグレーゾーン金利を撤廃する貸金業規制法の改正に踏み切り、昨年１２月、改正法が成立した。
日本司法書士会連合会で消費者問題対策を担当する石川芳弥・宮城県司法書士会常任理事は「過払いが広く認知され、返還請求の動きにつながっている」と分析する。
返還請求件数をまとめたデータはないが、岩手では昨年、多重債務者ら約２４０人が、取引記録の開示を拒む盛岡市内の業者に返還を求める集団訴訟を２回に分けて起こした。盛岡地裁では、過払い金をめぐる裁判が今月だけで約６０件予定されている。
盛岡市の弁護士は「最高裁判決で業者が返還請求を拒めなくなった。返還を渋る業者でも、今は裁判を起こせば和解に持ち込める」と強気だ。
請求によって生活を立て直した例は多い。昨年夏、１０００万円近い借金を抱えて信用生協を訪ねた岩手県岩手町の５０代会社員の例は典型的だ。債務整理の結果、借り入れ先１５社のうち１２社との契約金利が利息制限法の上限を上回り、過払い総額は約５４０万円と判明。今年１月、約４１０万円を返還させた。
「ほかにも１０００万円以上の返還を受けたり、破産手続きの寸前で過払いが分かって破産を免れたりするケースが相次いでいる」と信用生協。「まず相談に訪れてほしい」と呼び掛ける。
金利引き下げは消費者金融利用者に利点があるものの、デメリットも伴う。業界では「グレーゾーン金利撤廃で東北の中小業者の多くが廃業する」との見方もあり、業者が廃業した場合、返還請求が困難になる。
弁護士らは「返還請求が相次ぐと廃業も早まるだろう」と見通し、「多重債務問題は、早期に専門家に相談することが先決」と呼び掛けている。
（盛岡総局・岩崎泰之）
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