消費者・事業者金融 倒産すでに２３件 過払い金返還 続く淘汰

過払い金返還請求や収入減で、倒産した貸金業者の数が本当に多かったようですね。 6月に完全施行される改正貸金業法を受けて、さらに業績は悪化するとみられているようです。 今やピーク時の10分の１に減ったんですか…。 今後どうなっていくか、注目していきたいと思います。




消費者・事業者金融　倒産すでに２３件　過払い金返還　続く淘汰

（2009年12月22日　フジサンケイビジネスアイ）


　今年の消費者金融と事業者金融業者の倒産件数が１１月時点で昨年（２１件）を上回り、２３件に上ったことが２１日、帝国データバンクの調査で分かった。過去５年で最多だった２００５年と同じ水準で、過去に取りすぎた過払い利息の返還や、収入減で資金繰りに行き詰まる業者が増えたのが要因だ。

　来年６月までに、貸し出しを年収の３分の１以下に抑える改正貸金業法が完全施行される予定で、帝国データは「さらなる市場の縮小と業績悪化が避けられない」と予測している。

　負債総額は１１月までに８４４３億円に達し、破綻（はたん）したリーマン・ブラザーズ系の事業者金融業者の倒産などで７９８６億９７００万円にのぼった０８年を上回るペースだ。

　今年２月に倒産したＳＦＣＧ（負債５５００億円）と、１１月に倒産したロプロ（同２５００億円）の事業者金融大手２社が全体を押し上げた。

　ただ、この２社を除くと、ほとんどが負債十数億円の中小業者で、「体力のない業者が（改正貸金業法が定める）上限金利の引き下げや景気低迷で収入が減り、倒産するケースが増えている」（帝国データ）ようだ。

　一方、０８年度の主要９０社の営業収益合計は、前年比２２．３％減の１兆４４１２億１７００万円で、全体の約８５％にあたる７０社が減収になった。

　また、最終利益が把握できた７２社のうち、４１社が最終黒字、３１社が最終赤字だった。

　アイフルが私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きを進め、武富士も社債の条件変更に乗り出すなど、大手も生き残りに必死だ。帝国データは「業者数はピークだった１９８６年の１０分の１の４７５２社まで落ち込んだが、今後も倒産が相次ぐ恐れがある」と指摘している。

タグ：消費者金融 改正貸金業法 負債総額 倒産 事業再生ＡＤＲ