奄美の公設事務所損賠訴訟：初代所長に１７６万円の損害賠償命令 ／鹿児島

この弁護士、2009年7月には懲戒請求が出ていたり、記事にある通り、10月には損害賠償命令が出ているんですよね。 他の記事などを見てみると、依頼された仕事の放置ばかりしているみたいですね。 今回は、ホームレスになった人もいて。 ホームレスになることを予見できなくても、もっと依頼者と頻繁に連絡をとって、どういう状況にあるか把握することはできたのではないでしょうか？




奄美の公設事務所損賠訴訟：初代所長に１７６万円の損害賠償命令　／鹿児島
（2010年3月24日　朝日新聞）


　◇「説明不十分」と認める－－地裁名瀬支部判決
　奄美市に開設された公設事務所の初代所長、高橋広篤弁護士（３４）＝静岡県掛川市＝に債務処理を放置され精神的苦痛を受けたとして、市内の５０代男性が７２７万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２３日、鹿児島地裁名瀬支部であった。中島基至裁判官は男性の主張を一部認め、高橋弁護士に１７６万円の支払いを命じた。
　高橋弁護士の債務処理を巡っては、奄美市内や大島郡内の元依頼者が他にも１７件（計約５３００万円）の訴訟を提起。昨年１０月には高橋弁護士に２２０万円の損害賠償を命じる判決＝控訴審中＝が出されている。
　判決によると、男性は債務処理を高橋弁護士に委任したが、回収した過払い金の金額や事件処理の説明を十分に受けないまま放置されたため、ホームレスの生活を余儀なくされ、精神的苦痛を受けたと認定した。
　高橋弁護士は代理人弁護士を通して「原告がホームレスになることは予見できなかった。直ちに控訴する」とコメントを出した。【神田和明】

タグ：公設事務所 債務処理 過払い金

過払い金請求、広告規制強化へ 日弁連と司法書士会、批判に対応

今や、弁護士・司法書士事務所の広告は、電車の中吊りやラジオのＣＭのみならず、ＴＶＣＭでもホントによく見かけるようになりましたね。 記事にもありますが、確かにあれだけ広告を流していたら、逆に広告料がかかっている分、弁護士や司法書士に支払う報酬が、高くなってしまいそうですよね。 まぁ、メディアに出ている所だと、全く聞いたことがない所よりは安心感はありますか…。どうでしょ？




過払い金請求、広告規制強化へ　日弁連と司法書士会、批判に対応
（2010年3月18日　フジサンケイ　ビジネスアイ）


　過払い金請求など、債務整理に関する弁護士や司法書士の高額報酬や広告宣伝が問題となっていることで、日本弁護士連合会と日本司法書士連合会が相次いで規制強化に乗り出す。日弁連は１８日の理事会で、弁護士が広告を出す場合は報酬額を提示し、依頼者との面談を必ず行うことを明記するよう現行の指針を改定する。司法書士会も広告の規制強化策を１７日の理事会で提案した。

　日弁連では、苦情が寄せられるなど問題のある弁護士に対して、各弁護士会が会長名で注意する、踏み込んだ対応をとる方針。年内に臨時総会を開いて弁護士会の規則を変更、懲戒対象とすることも検討する。

　貸金業者の借り手が払いすぎていた金利を取り戻す過払い金請求は、２００６年の最高裁判決による「グレーゾーン金利」の廃止で急増。手続きを担当する弁護士や司法書士と「十分な面談もないまま、高額な報酬を要求された」といったトラブルが起きている。テレビＣＭを流す事務所も目立ち「借り手に戻るべき過払い金が広告料に流用されている」との声も出ている。

　弁護士や司法書士の業務に関する広告や報酬額は、公正取引委員会の方針に基づき自由化されている。だが批判が多いことから日弁連は昨年７月、司法書士会は昨年１２月にそれぞれ債務整理に関する指針を策定。依頼者との面談を原則とすることなどを定めた。

　それでも「まだ不十分」との指摘が多く、金融庁が先週、日弁連などに広告規制を要請する方針を示したこともあり、広告の取り扱いを中心とする改定に踏み切ることにした。

　一方、日本司法書士連合会は１７日の理事会で、依頼者に誤解を招くような広告上の「不適切な行為」を定め、該当する場合は各連合会の会長名で注意することが提案された。

　報酬規制について日弁連では、各弁護士会の法律相談センターで採用している報酬審査基準を目安とすることも検討する。東京弁護士会の場合、訴訟になった３００万円未満の過払い金請求の報酬は２４％、３０００万円までの場合は１５％となっている。（藤沢志穂子）

タグ：広告規制 債務整理 日弁連 報酬額

＜ＳＦＣＧ＞債権額２９００億円 破産管財人が集会で報告

取引先に貸し付けていた約２３億円を回収したことから、回収できた資産は約３８億円から約６１億円に増加した。というものの、査定した債権の内訳は、金融機関などが約２２８４億円で、過払い金が約６２２億円だそうです。 過払い金自体、返ってくるんでしょうかねぇ…？




＜ＳＦＣＧ＞債権額２９００億円　破産管財人が集会で報告
（2010年3月17日　毎日新聞）


　経営破綻（はたん）した商工ローン大手「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）と大島健伸元社長（６２）＝いずれも破産手続き中＝の第２回債権者集会が１７日、東京地裁であり、破産管財人は査定した債権額を約２９００億円（１７日現在）と報告した。昨年１０月の第１回債権者集会では届け出債権を３兆１０００億円としていたが、金融機関が主張していた債権の重複部分を除外した結果、大幅に減額されたという。

　管財人によると、査定した債権の内訳は、金融機関などが約２２８４億円で、過払い金が約６２２億円。一方、取引先に貸し付けていた約２３億円を回収したことから、回収できた資産は約３８億円から約６１億円に増加した。

　債権者集会には約２００人が参加。大島元社長は体調不良を理由に欠席した。【酒井祥宏、川崎桂吾】

タグ：経営破綻 東京地裁 債権

中山間交付金 １０年間で過払い５１７０万円 国東市、現地調査行わず

今日は貸金以外の過払い金の話です。 「中山間地域等直接支払制度」の交付金を、市が集落に対し10年間にわたって過払いをしていたということです。 年に一回以上の現地調査が行われず、見過ごされてきたんですね。 昨年引き継いだ職員が気が付いたとか。 市は集落に対し、過払い金の返還を求めるということです。




中山間交付金　１０年間で過払い５１７０万円　国東市、現地調査行わず
（2010年2月7日　西日本新聞）


　国東市は６日、農産物の生産条件が不利な集落を助成する「中山間地域等直接支払制度」の交付金を旧安岐町の２８集落に対し、１０年にわたり計約５１７０万円を過払いしていたと発表した。制度の要領で定められた年に一回以上の現地調査を行わず、見過ごされていた。市は集落に過払い金の返還を求めるという。

　過払いは制度開始の２０００年度（旧安岐町時代）から本年度までで、計７００戸が対象。旧町から係長級職員が担当し、昨年６月、引き継いだ職員が誤りに気付いた。交付金の支給対象となる農地に倉庫や墓が設置される協定違反があったり、耕作放棄地になったりしているという。

　制度は営農継続を目的に助成し、国が半分、県と市が４分の１ずつ負担。市は国と県の支出分を立て替えて返還した上で、過払い分について１２日に住民説明会を開く。

　制度は５年単位で行い２期目。過払いは１期終了後の０６年ごろ県内各地で表面化したが、最近の発覚は異例。市は、関係職員の処分も検討する。野田侃生市長は「二度とないよう職員の資質向上を図る」としている。

タグ：中山間地域等直接支払制度 交付金

消費者金融大手、全社で営業収益減収 ４～１２月期決算

アイフルもアコムも赤字の予想だそうです。 プロミスや武富士は黒字確保する見通しのよう。 改正貸金業法の全面施行を前に、各社が融資を絞り込んでいるみたいです。 ところで、改正貸金業法って、6月にちゃんと完全施行されることになったんでしたっけ？ 見直しがどうとかこうとか、言ってませんでしたっけ？




消費者金融大手、全社で営業収益減収　４～１２月期決算
（2010年2月13日　産経新聞）


　消費者金融大手４社の平成２１年４～１２月期連結決算が１２日、出そろった。アイフルの最終損益が２８３８億円の大幅赤字となったのほか、２社が減益となった。各社とも顧客が過去に払い過ぎた利息の返還を求める過払い利息返還請求が高止まりし、重荷となっている。　

　最終損益はアイフルが大幅赤字になるほか、アコムが前年同期比９割減に追い込まれた。いずれも過払い利息返還請求に備え、引当金を大きく積み増したことが響いた。アコムも通期見通しでは最終赤字を予想。前期に引当金積み増しを済ませたプロミスや武富士は黒字確保する見通し。

　改正貸金業法の全面施行により、６月には貸金業者からの借入総額を年収の３分の１までとする「総量規制」が導入されるほか、貸出金利も引き下げられる。これに備えて各社が審査を厳しくするなど融資を絞り込んだことから、営業収益は全社で減収となった。

タグ：改正貸金業法 総量規制 消費者金融

過払い金返還の遅延利率「商業者６％」 京都地裁、最高裁５％と差

6％と5％、たったの1パーセントの違いですが、大きな違いでしょうね。 今まで最高裁は5％を示していましたが、京都地裁は6％で計算したそうです。 判決はすでに確定したとか。 自分は素人なのでよく分かりませんが、こういう地裁の判例は、今後どのくらいの影響を与えるんでしょうかね？



過払い金返還の遅延利率「商業者６％」　京都地裁、最高裁５％と差
（2010年2月10日　京都新聞）


　利息制限法を超えて払い過ぎた金利（過払い金）の返還を求めた訴訟で、京都地裁が昨年１２月、過払い金に対する遅延損害金の利率（年）を２００７年２月に最高裁が判示して定着した５％ではなく、６％で計算した判決を出していたことが９日、分かった。借り主が自営業者だったため、民法所定の５％ではなく、商法が定める６％を採用した。
　消費者金融関係の過払い金総額は０６年以降だけで約２兆円に上るとみられ、商業者が借り主のケースも一定数を占める。１％の違いでも大きな影響が出そうだ。
　利率が異なるのは、一般人と商業者の金銭の運用力に違いが考慮されている形だ。過払い金の利率にどちらを採用するかの司法判断は分かれていたが、０７年２月に最高裁が「過払い金は利息制限法の規定によって発生する債権で、商行為によって生じたとは言えない」と指摘し、以後、一律に５％を適用する風潮が強まった。
　京都地裁の訴訟は、京都市内の自営業者が商工ローン会社（神戸市）から借りていた事案だった。判決は「借り主は商人だから（過払い金を所有していた場合に）商事法定利率相当額の利益を得ていたと考えられる」と利率６％を適用した。
　借り主の代理人の弁護士は「原告が商人の場合、６％を適用するという別の最高裁判例（１９６３年）がある。今回の判決は、５％が当たり前という風潮に反しても法律の正しい解釈を守ったと言える」と話している。
　右京簡裁に提訴後、事案の重大性から地裁に移送された。判決はすでに確定した。
　■遅延損害金
　金銭貸借で債務不履行があった場合などの損害賠償金。民事訴訟の判決では、賠償命令額と合わせて支払いが命じられる。不法行為の存在を相手方に指摘した時点（提訴など）から、支払い時までの期間を基準とし、賠償命令額の５％か６％（いずれも年利）になる。

タグ：一般人 利息制限法 商業者

アイフル被害：四国では相談５件 あすなろの会ホットライン ／香川

数日前には京都でアイフル利用者の無料電話相談をやった記事がありました。 全国7か所で実施されたようで、この記事は四国についてです。 アイフルは去年、早期希望退職者の募集人数が上場企業の中でパイオニアと並び、最も多かったということです。 この先どうなるのか利用者、社員ともに不安でしょうね。




アイフル被害：四国では相談５件　あすなろの会ホットライン　／香川
（2010年1月31日　毎日新聞）


　消費者金融大手アイフルの債務被害者を支援する「アイフル被害対策全国会議」などは３０日、全国７カ所で「アイフル・ライフ・シティズ利用者相談ホットライン」を開設。四国４県では、高松あすなろの会（鍋谷健一事務局長）が、５件の相談を受け付けた。
　アイフルが昨年末、私的整理の一種「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」を成立させて以来、厳しい債権回収や過払い金返還額の大幅な減額回答などの問題が報告されているため、実施した。
　この日の相談の中で、「過払い金が戻って来ないのでは」に対し、同会は裁判所を通じて相手側の支払い義務を明確にすることをアドバイス。「過払い金返還請求をすると、ブラックリストに入れられ、融資が受けられなくなるのでは」との自営業者からの疑問に対しては、金融庁がこの場合でのブラックリスト入りを禁じる判断をしたことを伝えた。
　鍋谷事務局長は「アイフルグループの先行きが不透明で、不安を感じている債務者は多い。どんな相談でも寄せてほしい」と話しており、同会（０８７・８９７・３２１１）は継続的に相談に応じるという。【馬渕晶子】

タグ：消費者金融 債務 事業再生ＡＤＲ

過払い金返還２兆円 訴訟ビジネス過熱

2006年の最高裁判決から4年。 過払い金返還請求もブーム絶頂期を過ぎ、そろそろラストスーパーとという感じなんですね。 昨年だけで、1兆円位が消費者に戻ってるんですね。 返還請求の訴訟が東京地裁で急増したので、地裁は最近、債務整理を手掛ける弁護士らに「２月からは地方在住者の破産申請は東京で受け付けない」と伝えたそうです。




過払い金返還２兆円　訴訟ビジネス過熱
（2010.1.23 　SankeiBiz）


　消費者金融など貸金業者が債務者に返した金利の過払い金総額は２００６年以降で約２兆円に上るとみられている。過払い金請求は巨額の報酬を生み、法曹人口増加で過当競争にさらされる弁護士や司法書士を潤す。専門に扱う「債務整理事務所」は“バブル”状態に。顧客を求めテレビＣＭを展開するが、さまざまなきしみも生じている。

　◆「半年で１００億円回収」

　東京都心にある債務整理事務所。頻繁にかかる電話の大多数は、多重債務者からだ。「パラリーガル」と呼ばれる事務職員がマニュアルに従い、借入先の数や金額、借入期間などを尋ね、Ａ４サイズ１枚の顧客用「カード」を埋めていく。

　多くは事務職員を駆使して弁護士の手間を省き、徹底的に事務を効率化。弁護士の出番は、返還請求訴訟の提起や自己破産といった方針を依頼者に説明する際など一部にすぎない。

　威力を発揮したのがＣＭ。ある事務所には１カ月間で全国各地から５０００件を超す電話が寄せられたという。「半年で１００億円以上の過払い金を取り戻した」と豪語する事務所もある。

　この状況は０６年１月の最高裁判決で生じた。貸金業者は利息制限法の上限を超えたグレーゾーン金利を実質的に否定され、債務者から請求があるとほぼ自動的に返還せざるを得なくなった。弁護士や司法書士の報酬は取り戻した過払い金の３割強とされ、“打ち出の小づち”と化した。

　ある事務所幹部は「返還請求していない債務者はそれほど多くないかもしれない。今はラストスパート」と打ち明けた。

◆ちらつく規制強化

　過払い金請求のビジネス化を、日弁連は問題視する。「債務者から『交渉経過を説明してくれない』『過払いが発生する部分だけ受任し、残る債務は受け付けてくれなかった』など苦情が来ている」と日弁連多重債務対策本部の宇都宮健児弁護士。依頼者と直接面談することを柱とする指針を作成し、広告を含む規制強化をちらつかせる。

　だが「自由競争の不当な制限だ」と、債務整理を専門とする弁護士らは反発する。

　一部では億単位の宣伝費をかけた顧客獲得競争。「昨年だけで貸金業界から１兆円ぐらいが消費者に戻った。地方に弁護士が足りない中、広告を果敢にやって（東京で）解決してるんだ」と大手事務所の弁護士は話す。

　◆貸金業には死活問題

　こうした背景から過払い金返還を求める訴訟が東京地裁で急増。日弁連指針と合わせるかのように、地裁は最近、債務整理を手掛ける弁護士らに「２月からは地方在住者の破産申請は東京で受け付けない」と伝えた。

　自己破産は住所地のある裁判所への申し立てが原則だが、裁判官や職員が多い東京地裁は広く受け入れてきた。方針転換について、地裁幹部は「現状は原則をはるかに超え、行き過ぎの感がある」と解説した。

　一方で貸金業界には過払い金返還は死活問題だ。返還に備えた引当金も巨額になり、経営を圧迫するため昨年から裁判前の返還には応じず、徹底抗戦の構えだ。「訴訟は時間と費用がかかり効率も悪い。うま味が少なくなる。引き延ばしだ」とある弁護士は漏らす。

　バブルはもはや頂点。返還を命じる判決が出ても、支払い延期を求められるケースが増えるのは必至で、業界とのせめぎ合いも本格化しそうだ。

書記官ミスで国に賠償提訴 過払い金の配当受け取れず

やれやれ。 せっかく口座を差し押さえたのにもかかわらず、書記官の見落としで100万円を受け取り損ねてしまうとは。 ひどい話ですね。 これはそのまま賠償責任があるでしょ。 ところで、最近は過払い金返還請求しても、なかなか応じてもらえずに、訴訟になることが多いようです。




書記官ミスで国に賠償提訴　過払い金の配当受け取れず
（2010/01/07 共同通信）


　返還されるはずだったローン利子過払い金の配当の一部を、京都地裁書記官の手続きミスで受け取れなかったとして、大分県日田市の自営業の男性（６６）が７日、国に約１００万円の損害賠償を求める訴えを大分地裁日田支部に起こした。

　訴状などによると、男性は過払い金の返還請求訴訟で、京都市にあった商工ローン会社から約２５８０万円の支払いを受ける判決を得た。昨年２月、京都地裁に申し立て同社の複数の預金口座を差し押さえ、同３月に過払い金のうち約８６０万円を受け取った。

　しかし口座の一つについて、ほかに７人の申立人がおり、同地裁書記官が残高約１１９０万円を過払い金額に応じて配当しようとした際、男性の申し立てを見落としたため約１００万円を受け取れなかったという。

　男性側は「配当を受けられなかったのは書記官が著しく注意を怠ったためだ」と主張。京都地裁は手続きミスを認め「債権の一部が回収できなくなり迷惑をかけた。申し訳ない」としている。

タグ：損害賠償 利子 配当

消費者・事業者金融 倒産すでに２３件 過払い金返還 続く淘汰

過払い金返還請求や収入減で、倒産した貸金業者の数が本当に多かったようですね。 6月に完全施行される改正貸金業法を受けて、さらに業績は悪化するとみられているようです。 今やピーク時の10分の１に減ったんですか…。 今後どうなっていくか、注目していきたいと思います。




消費者・事業者金融　倒産すでに２３件　過払い金返還　続く淘汰

（2009年12月22日　フジサンケイビジネスアイ）


　今年の消費者金融と事業者金融業者の倒産件数が１１月時点で昨年（２１件）を上回り、２３件に上ったことが２１日、帝国データバンクの調査で分かった。過去５年で最多だった２００５年と同じ水準で、過去に取りすぎた過払い利息の返還や、収入減で資金繰りに行き詰まる業者が増えたのが要因だ。

　来年６月までに、貸し出しを年収の３分の１以下に抑える改正貸金業法が完全施行される予定で、帝国データは「さらなる市場の縮小と業績悪化が避けられない」と予測している。

　負債総額は１１月までに８４４３億円に達し、破綻（はたん）したリーマン・ブラザーズ系の事業者金融業者の倒産などで７９８６億９７００万円にのぼった０８年を上回るペースだ。

　今年２月に倒産したＳＦＣＧ（負債５５００億円）と、１１月に倒産したロプロ（同２５００億円）の事業者金融大手２社が全体を押し上げた。

　ただ、この２社を除くと、ほとんどが負債十数億円の中小業者で、「体力のない業者が（改正貸金業法が定める）上限金利の引き下げや景気低迷で収入が減り、倒産するケースが増えている」（帝国データ）ようだ。

　一方、０８年度の主要９０社の営業収益合計は、前年比２２．３％減の１兆４４１２億１７００万円で、全体の約８５％にあたる７０社が減収になった。

　また、最終利益が把握できた７２社のうち、４１社が最終黒字、３１社が最終赤字だった。

　アイフルが私的整理の一種である事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）手続きを進め、武富士も社債の条件変更に乗り出すなど、大手も生き残りに必死だ。帝国データは「業者数はピークだった１９８６年の１０分の１の４７５２社まで落ち込んだが、今後も倒産が相次ぐ恐れがある」と指摘している。

タグ：消費者金融 改正貸金業法 負債総額 倒産 事業再生ＡＤＲ