裁判官「司法ファッショ」と批判 過払い金訴訟の動向で

「ファッショ」とは、ファシズム、またはファシズム的な傾向・運動・団体・人のことを指すんですね。 最高裁判所の判例って、ホントすごいというか怖いですよね…。 過払い金返還請求ブームは、その判例から始まっているわけで…。 この裁判官の批判は多少過激であるものの、そう思っていても言えない人は多いんでしょうね。




裁判官「司法ファッショ」と批判　過払い金訴訟の動向で
（2010/06/18 　47NEWS）


貸金業者への過払い金返還請求訴訟で借り手に有利な判決が続いていることについて、神戸地裁社支部の山本善平裁判官が、３月の判決で「司法ファッショ」などと批判していたことが１７日、分かった。

　最高裁は近年、借り手が十分な説明を受けて任意に返済したとする「みなし弁済」規定の適用基準を厳格化し、利息制限法の上限（年１５～２０％）と出資法の上限（年２９・２％）との間の「グレーゾーン金利」を事実上、認めない判断を示している。

　山本裁判官は今年３月２日、過払い金返還請求訴訟の判決で貸金業者側に一部の支払いを命じた。その上で「法律が容認しているみなし弁済の可能性を葬り去るのは異常な事態で、司法ファッショと批判されかねない」と指摘。最高裁の判例に「下級審全体が過剰に反応しているのではないか」と述べた。

　全国クレジット・サラ金問題対策協議会事務局次長の辰巳裕規弁護士は「最高裁が利息制限法の趣旨を厳格に解釈し、借り手を保護してきた歴史を踏まえていない。とんでもない判決だ」と批判している。

タグ：司法ファッショ 貸金業者 神戸地裁 最高裁 利息制限法

青森・非弁行為：弁護士資格なし、起訴内容認める－－地裁で初公判 ／青森

以前もコメントで書きましたっけ? 市販の過払い金計算ソフトっていうものがあるというのを。 訴訟準備も比較的簡単なようで…。 だからって、弁護士資格のない人が、過払い金返還請求の訴状を作成してはいけませんが…。




青森・非弁行為：弁護士資格なし、起訴内容認める－－地裁で初公判　／青森
（2010年6月8日　毎日新聞）


　弁護士資格なしに過払い金返還請求訴訟の訴状を作成したなどとして、弁護士法違反の罪に問われた青森市浦町、飲食店経営、安藤輝孝被告（３２）と同市筒井、無職、今晋也被告（３８）の初公判が７日、青森地裁（児島光夫裁判官）であった。両被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。【鈴木久美】

タグ：弁護士法違反

振興銀の債務者向け１１０番実施 対策弁護団が６日に

ＳＦＣＧが利息制限法の上限金利を超える利息を徴収していましたが、債権譲渡を受けた日本振興銀行も過払いの引き直しをしないまま融資を続けている疑いがあるそうです。 また、ＳＦＣＧが同一債券を二重譲渡している可能性もあるとか。 ひどいですねぇ…。



振興銀の債務者向け１１０番実施　対策弁護団が６日に
（2010年6月4日　産経新聞）


　日本振興銀行で貸出債権をめぐる不適切な取引などが見つかり、金融庁から一部業務停止命令を受けた問題で、日栄・商工ファンド対策全国弁護団は４日、振興銀の債務者向け１１０番を６日に実施すると発表した。相談は無料。

　振興銀は商工ローン大手のＳＦＣＧから買い取った貸出債権をめぐる取引が出資法に抵触する疑いがあるほか、解約申し出に応じないなどの不正があったとして、金融庁から先月２７日、大口融資や新商品販売を含む新規業務について約４カ月間の停止命令を受けていた。

　弁護団によると、振興銀はＳＦＣＧから約１２５０億円の債権譲渡を受けたとされる。ＳＦＣＧは債務者から利息制限法の上限年利を超える利息を徴収していたが、債権譲渡を受けた振興銀も過払い金の引き直し計算を行わないまま融資を続けている疑いがあるという。

　また、複数の金融機関から督促を受けている例もあり、ＳＦＣＧが同一債権を振興銀以外にも二重譲渡した可能性もあるという。

　１１０番は６日正午～午後４時、電話番号は当日のみの専用回線０３（３５７２）３５４５で、約１０人の弁護士が対応する。

タグ：日本振興銀行 金融庁 ＳＦＣＧ

プロミス・三洋信販、計９００人希望退職募集へ

プロミスと言えば、しょこたんとかAAA(トリプルエー)がＣＭに出演してましたねぇ。 ポケットバンクも山田優が出ていたような。 大規模なリストラ計画のようです。 2011年3月末までに従業員を3700に減らし、有人店舗は全廃。過払い金返還請求だけでなく、6月に完全施行される改正貸金業法の規制強化の影響もあるようです。




プロミス・三洋信販、計９００人希望退職募集へ
（2010年5月19日　朝日新聞）


　消費者金融最大手プロミスは１９日、「ポケットバンク」を展開する完全子会社の三洋信販とともに、正社員計９００人の希望退職を６月に募ると発表した。２社の従業員の３分の１に当たる。

　３月末のグループ従業員数は２社以外も含めて４５２２人。１月に発表したリストラ計画では、２０１１年３月末までに３７００人程度に減らし、有人店舗も全廃するとしている。プロミスは１１年３月期の業績予想の発表を見送っているが、希望退職に伴う特別退職加算金などの損失で、連結純損益は数百億円の赤字になる見通しだ。

　過払い利息の返還や改正貸金業法による規制強化で、経営環境は急激に悪化しており、業界では大規模な人員削減が相次いでいる。資金繰りに窮して昨年に私的整理に入ったアイフルと子会社ライフでも、計２０９５人が希望退職募集に応じ、正社員が半減。アコムも昨年５５０人の希望退職を募り、４０８人が応じている。

タグ：改正貸金業法 連結純損益 リストラ計画 消費者金融

アイフル経常赤字最大 過払い利息返還引当金積み増し

アイフルは、現在、大規模なリストラなどで経営再建を目指していますが、過去最大の赤字だったようです。 ただ、11年3月期には28億円の黒字に転換するとの見通しだそうです。 6月に完全施行される、改正貸金業法の影響が読み切れないということで、予想もぶれるかもしれないそうですが…。 さぁ、どうなるでしょうか。



アイフル経常赤字最大 過払い利息返還引当金積み増し
（2010年05月13日　京都新聞）


　アイフルが１２日発表した２０１０年３月期連結決算は、高止まりが続く過払い利息返還に備える引当金を大幅に積み増し、経常損失が２６４１億円と過去最大の赤字に陥った。

　借り手の年収の３分の１を超える融資を禁じる総量規制を６月に控え、審査を厳格化したため、営業貸付金残高は前期比３５・８％減の８５６７億円に縮小した。過払い利息返還引当金を前期比約３・５倍の２０６８億円に積み増したことから営業費用が４８３３億円に膨らみ収益を圧迫した。

　純損失は２９５１億円。１９９７年の上場以来初めて無配に転落した。

　２０１１年３月期は、新規の利息返還請求に対する引当金を前倒しで１０年３月期に繰り入れたため営業費用が大幅に減少し、黒字転換を見込む。

　アイフルは、私的整理の一つである事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）が昨年１２月に成立した。店舗や人員の大規模リストラなどで経営再建を進めている。

タグ：経常赤字 リストラ 事業再生ＡＤＲ 総量規制 引当金

過払い金など返還求めて集団提訴 滋賀県の男女26人、貸金業者らに

久々「過払い金返還の集団訴訟」かと思ったら、ちょっとそれとは内容が違うようですね。 貸金業者が廃業する際に、一括返済するよう請求。 別の所から金を借りて返済したんですね。 ただ、その時一括返済する必要はなかったようで、原告はその時の過払い金と慰謝料を求めているようです。




過払い金など返還求めて集団提訴　滋賀県の男女26人、貸金業者らに
（2010年4月30日　京都新聞）


　大津市の複数の貸金業者が共謀して不法行為で金をだまし取ったとして、滋賀県内の男女26人が、貸金業者２社の元経営者らと、経営を引き継いだ「キャネット」に計約１３００万円の損害賠償を求める訴えを30日、大津地裁に起こした。
　訴えによると、原告は「サンエイファイナンス大津店」から利息制限法に違反する高利率で金を借りていた。同社は２００７年６月に廃業するとして一括返済を請求。原告は、同社が紹介した「キャネット大津店」に金を借りて返済した。
　原告側は、一括返済する必要はなかったのに、必要があると誤信させ、取引履歴の開示義務があるのに応じないなど、組織的な不法行為があったなどと主張、一括請求で支払った過払い金のほか、慰謝料なども求めた。
　原告側弁護団は「県内には被害者がほかにもいるとみられ、追加提訴する」と話す。
　今年１月に「キャネット大津店」から営業譲渡された「キャネット」は、「訴状が届いていないので何も言えない」としている。

タグ：貸金業者 一括返済 不法行為 慰謝料

滋賀・野洲市が多重債務者相談で成果…過払い金６５０万円、市に納付

滋賀県は、多重債務者相談に積極的みたいですね。 他記事に、滋賀県が多重債務者向けの定期相談会を毎月１回開催することになった、という記事がありました。 そちらの方は、自殺動機の多くに経済的なものがあったので始まったようです。 今回のようなプロジェクトや定期相談会があると、多重債務者の生活が立て直せるうえに、納税もできる。 いいアイデアですね。 ぜひ他県でもやってもらいたいですね。




滋賀・野洲市が多重債務者相談で成果…過払い金６５０万円、市に納付
（2010年4月24日 読売新聞）


　滋賀県野洲市は２３日、税金や公共料金を滞納している多重債務者の借金問題などの相談に乗るプロジェクトを始めたところ、２００９年度にローンの法定利息を上回る過払い金約７０００万円が回収され、このうち約６５０万円が市に納付されたと発表した。

　カウンセリングや自宅訪問で多重債務などが判明すれば、情報を共有して各担当課からの個別の催告を止め、市民生活相談室が窓口となってサポート。個人情報の提供や代理納付の同意を債務者から得て、着手金を取らない弁護士や司法書士を紹介したり、職員が金融業者に支払えない事情を説明したりする。０９年度は、３９人が過払い金返還にこぎつけたという。０８年度末の市税や保険料、水道料金などの滞納額は約５億６０００万円にも膨れあがっていることから、市は「強制的な取り立てだけでなく、生活に困っている市民に手を差しのべることが解決につながる」として、プロジェクトチームを０９年度に発足させていた。

　市の取り組みに、消費者庁は「自治体では先駆的」と評価。市市民生活相談室は「税収確保も大切だが、それより生活再建を重視した結果が出た」としている。

タグ：多重債務者 税金 消費者庁

うちわ話：多重債務者の債務整理を巡る弁護士と… ／香川

結構こういった被害、増えているようです。 依頼した相手が弁護士（司法書士）だと思うと、信頼しているというか、「そんなものなのかも…」と疑がいにくいですよね。 でももし、「何でこうなんだろ?」と少しでも疑うようなことがあれば、第3者に相談してみた方がいいですよ。




うちわ話：多重債務者の債務整理を巡る弁護士と…　／香川
（2010年4月14日　毎日新聞）


　多重債務者の債務整理を巡る弁護士と依頼者の間に起きているトラブルを取材した▼ある男性は、１万円超の過払い金を取り戻すために十数万円の経費を弁護士事務所から請求された。「おかしい」と思いつつも、トータルで過払い金数十万円が手元に戻り、更に、相手が弁護士なので信頼もしており、「まあ、いいか」とそのままにしていたという▼多重債務者らを支援する「高松あすなろの会」の鍋谷健一事務局長は「被害を被害として認識していない人がまだまだたくさんいる」と訴える。たとえ、相手が社会的に信頼度が高いとされる職業であっても、おかしいと思ったら、一度疑って第三者に相談することも必要だ。【吉田卓矢】

タグ：債務整理 弁護士 多重債務者

無資格で過払い金訴訟

弁護士資格がない男二人が、弁護士法違反で逮捕されました。 記事の最後にもありますが、金融会社の元社員などがこういった非弁行為をすることが多いですが。 飲食店経営と無職…。 どちらかがそうだったんでしょうかね？ 返還されたうちの8割も報酬で取られることを知ってたら、誰も頼みませんよね…。




無資格で過払い金訴訟
（2010年4月9日 読売新聞）


　不当に高い利息を取り戻す「過払い金返還請求訴訟」で、無資格で弁護士業務をしたとして、県警保安課と青森署は８日、青森市浦町奥野、飲食店経営安藤輝孝（３１）、同市筒井八ッ橋、無職今晋也（３７）の両容疑者を弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕した。県弁護士会は、別の非弁行為で両容疑者を告発、県警はこの余罪も追及している。

　発表によると、両容疑者は２００８年８月～０９年３月、弁護士の資格がないのに、多重債務を負っている青森市内の６０歳代の男性から依頼を受け、県外の金融会社５社から過払い金を取り戻すため、本来弁護士が請け負う訴訟関係書類の作成や裁判所への提出を行った疑い。男性は和解などにより金融会社から過払い金計約６８０万円を返還され、両容疑者はこのうち約６割にあたる計３９５万３０００円を報酬として受け取っていた。

　事件は、県弁護士会が今年２月、別の非弁行為で両容疑者を県警に告発し、県警の捜査で発覚した。県警は告発事案についても今後調べる。

　過払い金返還請求訴訟を手がける弘前市の三上雅通弁護士によると、同様の非弁行為は金融会社の元社員などによって行われているといい、県内でも相談などを通じ複数確認されている。弁護士の一般的な報酬は返還された過払い金の２割程度だが、８割以上を受け取る無資格業者もいるといい、トラブルとなるケースが多い。

タグ：弁護士業務 多重債務

多重債務者「食う」弁護士、２次被害が続出

この記事にあるような被害が、本当に増えているみたいですね…。 「債務整理」をしたいというのは、借金を減らすかなくしたい、一からやり直したい！という思いがあるからですよね？ この弁護士事務所のやり方は、詐欺みたいなものじゃないですか。 ひどいですねぇ…。




多重債務者「食う」弁護士、２次被害が続出
（2010年4月3日　読売新聞）


　多重債務に苦しむ人が、債務整理や払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」を巡り、弁護士らから高額な手数料を請求される「二次被害」が後を絶たない。

　背景には、過払い金返還や債務減額で年間１兆円を超す「ビジネス市場」がある。相談者の生活再建より利益を重視する一部弁護士らの姿勢に批判もあり、深刻なトラブルに発展するケースも出始めている。

　「債務整理請け負います」。消費者金融８社に計約５００万円の債務があった秋田市の男性（６４）は２００５年２月、スポーツ紙でそんな広告を見て都内の弁護士を訪ねた。対応したのは事務所の女性事務員。１年半後の０６年８月、弁護士事務所から突然、「和解通知」が届き、〈１〉債務を約１６４万円減額〈２〉過払い金はゼロ〈３〉着手金や成功報酬などの手数料は総額約１７２万円――などと記されていた。